韓国法人の設立から、
事業運営に必要な実務まで。

相談、準備事項のご案内、資料確認は海外から始められます。実際の業務では代理対応の可否を確認し、ご本人の署名・本人確認・来韓が必要な事項を事前にお伝えします。すべての手続きを来韓なしで完了することは保証いたしかねます。

はい。既存法人の会計・税務・給与、本社報告、現地の個別業務のみでもご依頼いただけます。帳簿、申告状況、引継ぎ資料を確認し、整理が必要な業務と継続管理を分けてご提案します。

はい。事業内容と開始予定時期からお知らせください。投資の構造と目的に合わせ、必要な検討や届出・登録業務をご案内します。外国人が所有する法人だからといって、外国人投資の手続きが一律に適用されるとは限りません。

いいえ。メール・書面を中心に、必要に応じて翻訳を活用します。重要な業務範囲・金額・承認事項は書面で確認します。リアルタイム通話や専門通訳が必要な場合は、対応可否と費用を別途協議します。

銀行の要件確認、書類準備、申請支援の範囲をご相談いただけます。ただし、審査・開設の判断は銀行が行います。口座開設や非対面での完了は保証いたしかねます。本人確認やご来店の要否は事前に確認します。

いいえ。給与、年次決算・法人税申告、過年度帳簿の整理、本社報告、現地訪問が含まれるかどうかを見積書に明記します。追加のご依頼は、業務範囲と費用を事前に協議します。

事業内容、現在の状況、必要なサポートを簡単にお知らせください。韓国の事業者登録番号や電話番号がなくてもお問い合わせいただけます。初回はパスポートの写し、電子証明書、口座のパスワードやワンタイムパスワード（OTP）はお送りにならないでください。